目次
近年の空家問題において、「空家マンション」は非常に重要かつ深刻な位置づけを持つようになっています。
1. 空家問題の中の「空家マンション」の割合
空家といえば戸建て住宅を思い浮かべがちですが、実際には分譲・賃貸を問わずマンションの空室・空家も増加しています。特にバブル期に大量に建設されたマンション(築30年以上)が、近年空家化しやすくなっています。
2. 老朽化と管理不全のリスク
- 築年数の経過とともに、**管理組合の機能低下(住民の高齢化・合意形成の困難)**や、修繕積立金の不足などの問題が起こりやすくなっています。
- 修繕が行き届かず、スラム化や安全性の問題を抱える空家マンションも出てきています。
3. 市場価値の低下と「流動性のなさ」
- 老朽マンションの多くは立地や構造の問題により、買い手・借り手が付きにくく、再流通が難しいです。
- 特に地方都市や郊外では、「売るに売れない、壊すに壊せない」といった「負動産」化が進行しています。
4. 法制度上の課題
- 現行法では、マンションの建て替えは区分所有者の5分の4の同意が必要で、非常にハードルが高いです。
- 一部で「マンション建替え円滑化法」の改正や、管理不全マンションに対する行政介入の議論も進んでいます。
5. 都市計画や防災上の課題
- 空家マンションは耐震性や火災リスク、避難経路の確保といった観点でも問題視されており、地域全体の安全性を損なう要因にもなっています。
まとめ 空家マンションは、戸建て空家とは異なる法的・構造的な難しさを抱えており、特に今後の都市の再生や高齢化社会への対応という文脈で、無視できない存在になっています。行政や専門家も戸建てと分けて対策を講じる必要がある、極めて重要なカテゴリーです。
最新記事 2025/3月
オラガ総研の牧野さんがYouTubeで解説していましたが、2025年くらいから人口減少、金利上昇、円安物価高の複合要因でそろそろマンション価格の上昇も限界が近ずいてきたらしいとのことです。
また、東京都内で中古マンション5000万円の壁も見えてきたので実需層が付いていけなくなっているようです。詳しくは動画を張り付けておきますのでご覧ください。